由利本荘市議会 2021-09-22 09月22日－05号
１、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大しており、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう十分な総額を確保すること。 ２、固定資産税は市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは家屋・償却資産を含め断じて行わないこと。中小企業等に対する現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。
１、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大しており、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう十分な総額を確保すること。 ２、固定資産税は市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは家屋・償却資産を含め断じて行わないこと。中小企業等に対する現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。
とりわけ、地方歳出のあり方については、国・地方のプライマリーバランス改善を目標とした地方財政計画上の歳出抑制が不可欠とされています。 本来、地方交付税は、全ての地方自治体が標準的な行政水準、いわゆる「ナショナルミニマム」を確保できるよう財源保障するものであるとともに、地方自治体間の財源格差を是正する機能を有しています。
国は、危機的な財政状況を理由に、地方交付税、国庫補助負担金の削減を今後も継続するとし、地方歳出の削減を求めていることから、今後も財源の減少は避けられない見通しであり、収支を均衡させるためには、より一層の歳出の抑制に努める必要があり、当面は枠配分方式を継続するとともに、基金や過疎債などの有利な起債を計画的に活用し、一定の財政規律を保ちながら行財政運営を進めていくものであります。
しかしながら、総枠の抑制と確保、そのどちらの方針においても国の取り組みに歩調を合わせ、地方の自己規律による財政健全化をうながすために、人件費、一般行政費はもとより投資的経費－－公共事業でありますが、など各分野にわたり地方歳出を厳しく抑制することとしています。 大詰めを迎える国の予算編成に向けて交付税をめぐる攻防が激しさを増してこようかと思われ、どのような決着となるかは全く不透明であります。
一方、税源移譲については、国庫補助負担金の改革を踏まえて３兆円規模とし、平成18年度は全額を所得譲与税で措置するほか、地方交付税は、累次の基本方針に基づき、地方歳出を見直すことで抑制するとともに、地方で必要な行政課題に対しては適切な財源を措置し、一般財源総額を確保するとしており、このような方針を受け、本市においては、一般財源ベースで９億円余り減額となるほか、合併特例債の適債要件のハードルが高くなるなど
国の財政難と財政再建を最優先とし、地方歳出の削減の色彩が極めて強く、国民負担率の上昇が善良な市民の日常生活を圧迫している現状は誠に憂慮にたえないものがあります。
今後の地方交付税改革については、地方歳出の合理化・効率化に応じた交付税総額の抑制や、国の義務づけや関与の緩和に対応した交付税算定の簡素化、事業費補正や政策誘導的性格の強い算定方向の縮小、留保財源率引き上げ等による総額の抑制などがさらに加速されてくると言われております。
「三位一体の改革」では達成されるべき望ましい姿として「地方の一般財源割合の引き上げ」「地方税の充実、交付税への依存の引き下げ」「効率的で小さな政府の実現」を掲げ、具体的改革により達成されるべき姿として「社会保障関係費の抑制など国庫補助負担金への依存度抑制」「税財源の移譲等の地方税の充実」「地方歳出の徹底した見直しによる交付税総額の抑制」「自主課税権の拡大」のもと、その具体的方向性が示されております。
そのため地方財政計画を徹底的に見直し、国庫補助金や地方交付税により手当てをする地方歳出を全面的に見直すと言っております。これは簡単に言えば、国税を国から地方に移転して地方の事業を推進するための手段として付与されていた今までの国庫補助金や地方交付税を減らすということであります。
地方歳出の徹底的な見直し、地方交付税の見直しなど、予断を許せない状況となってまいります。いよいよ地方がその個性を発揮すべき時代に入ったと言えます。経済戦略会議に大いに期待したいと思います。 ナンバーワン、オンリーワン、プラスワン。前々議会での地域活性化対策特別委員会での最初の提言でした。世界で一番高い山はどこか。では二番目は。